車を購入するときにカットできる諸費用。値引き以外にもお得に購入するコツ

目安時間:約 13分

新車を少しでも安く購入するために、営業マンとの商談に気合をいれて臨む人は多いですよね。

 

そしてほとんどの人は、本体価格やオプション価格を値引きしてもらいます。

 

しかし、見積書をよく見ると他にもカットできる項目があるのを知っていますか?

 

カットできるのは“諸費用”なのですが、申し出ると数万も得することがあるんです。

 

そこで、『車を購入するときにカットできる諸費用』について詳しくお話ししますね。

 

 

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車を購入するときに必ず必要な書類

最初に、車を購入するときに必要となる書類を紹介しますね。
【車庫証明書】

自宅から半径2km以内で自動車の保管場所を設定して警察に届ける書類です。

 

販売店に代行の依頼もできるし、自分で取得することもできます。

 

 

【印鑑証明書】

登録のときに使う印鑑が実印であることを証明するための書類です。

 

登録のときには1枚必要で、下取り車がある場合にはもう一枚必要です。

 

最寄りの市役所で取得できます。

 

 

【委任状】

登録や名義変更などを販売店や他人に代行をお願いする場合に、頼んだことを証明する書類です。

 

いくつかの手続きを販売店にお願いすることになるので、必ず必要になります。

 

書類は、営業マンが用意してくれるので記入のみ行います。

 

 

【譲渡証明書】

売り手が買い手に対して「この車を譲渡する」ということを表す書類です。

 

実印を押す必要があるので注意が必要です。

 

 

この4つの書類は必ず必要なものです。

 

新車を購入するときは、あらかじめ用意できるものは用意しておくと、手続きがスムーズになりますよ。

 

 

見積り書を確認するために覚えておきたい用語11項目

次に、見積書を見るときに、覚えておくと便利な言葉を紹介しますね。

 

【自動車税】

自動車の排気量に伴って都道府県に納める税金です。

 

新車購入時に、登録の翌月から年度末の分までを納めます。

 

軽自動車の場合は、月割り制度がないので金額は一律です。

 

 

【自動車取得税】

自動車を取得するときに都道府県に納める税金です。

 

新車の場合は(車両本体価格+付属品)×0.9の5%で、軽自動車の場合は(車両本体価格+付属品)×0.9の3%がその額になります。

 

 

【自動車重量税】

自動車の重量に応じて国に支払う税で、車検期間の分をあらかじめ納めます。

 

自動車リサイクル法による還付制度もあります。

 

 

【検査登録手続代行費用】

購入する車両の検査・新規登録や、移転登録を販売店が代行する場合に生じる費用です。

 

これは、複雑な作業なので代行を依頼するのが一般的です。

 

 

【車庫証明手続代行費用】

車庫証明書の申請の手続きを、販売店が代行するときに生じる費用です。

 

最寄りの警察署に地図を書いて書類を提出して取得します。

 

 

【下取車手続代行費用】

下取り車があるときに、使用人の名義を変更したり削除したりする手続きを、販売店が代行する場合にかかる費用です。

 

 

【下取り車査定料】

下取り車がある場合に、その下取り査定額を調べたときの手数料です。

 

5,000円~6,000円掛かりますが、ディーラーによってはカットが可能です。

 

 

【納車費用】

購入した新車を受け取るときに、所定の場所まで車を持ってきてもらうための費用です。

 

自分で店頭に取りに行けば費用はかかりません。

 

 

【検査登録法定費用】

購入した車を使用するには、検査登録を受ける必要があります。

 

この手続きをするために、車を関係官庁へ納入する手数料のことです。

 

 

【法定費用】

検査登録費用や書庫証明費用等のことで、購入した車を使用するために行う手続きの手数料です。

 

消費税の課税は対象外です。

 

 

【注文書】

買い手が「私はこの車を注文します」として、売り手に渡す書類です。

 

作成は営業マンが行なってくれますが、契約書と一緒にしているディーラーもあります。

 

 

注文書の用語はたくさんですが、注文書をチェックするには覚えておくととても便利ですよ。

 

 

車両本体価格とオプション価格以外に、カットできる費用は4つ

見積書の作成してもらったら、書かれている金額の内容は隅々までチェックしてください。

 

新車をお得に購入するには、無駄な出費を少しでもしないで契約に結びつけることが大切です。

 

そこで、少しでも出費を減らすために、以下のような諸費用は、カットを交渉してください。

 

 

●下取り査定料(約5,000円~8,000円)

下取り査定をディーラー側からいってきた場合でも、その後に見積書に記載されていることがほとんどです。

 

商談のときには、この点を指摘してカットしてもらってください。

 

「○○店では、下取り手数料はかかりませんでしたよ」と伝えるのが効果的です。

 

 

●下取り車手続き代行費用(約5,000円)

道路運送車両法においては、購入した側が手続きを行うように定められています

 

そして、ディーラ―が買い手なので、こちらが払う必要はありません。

 

見積書の記載がある場合は、必ずカットしてもらってくださいね。

 

 

●納車費用(約7,000円~10,000円)

自宅まで納車してもらう場合に発生する費用です。

 

ディーラ―に取りに行けば、もちろん費用はかかりません

 

下取り車と交換する形で、ディーラーに購入した車をとりに行くといいですよ。

 

 

●車庫証明手続き代行費用(約11,500円~20,000円)

法定費用の証紙代金は必要ですが、誰にでもできる作業です。

 

自分で車庫証明手続きを行えば、数万円浮かせることができますよ。

 

 

これら4つの諸費用は、カットすることが可能です。

 

けれど、初回の商談でカットの要求をしないでください。

 

商談の初めに「車庫証明は自分で取ります」といってしまうと、その分、値引きが渋られてしまいます。

 

商談の最終段階(契約書にハンコを押す手前くらい)で申し出ることがポイントです。

 

 

車庫証明書の取得方法

カットできる諸費用のうち、唯一手間がかかるのが“車庫証明書の取得”です。

 

しかし、車庫証明書の代行費用は15,000円~20,000円くらいかかるので、自分で取得して少しでも節約したいです。

 

地図を書くことができれば、誰にでも簡単に取得できるので、ぜひ挑戦してみてください。

 

 

1、必要書類を揃える
管轄の警察署の交通課に行き、「車庫証明書の書類をください」といえば、慣れた対応で書類一式をくれます。

 

 

2、必要書類の記入をする
渡される書類は、「保管場所の所在地、配置図」、「自動車保管場所証明申請書」、「保管場所標章交付申請書」、「使用承諾書」の4つです。
「保管場所の所在地、配置図」には、車庫の場所(自宅や契約駐車場)の地図と、敷地のどこに止めるのかを書きます。
ネットの地図サイトなどで調べて書くと簡単に書けますよ。
「自動車保管場所証明書」と「保管場所標章交付申請書」は、車体番号の記入をします。

 

そのため、ディーラーに車が届いたら、教えてもらうようにお願いしておきます。

 

最後に、自宅の場合は自認書を書き、契約駐車場の場合は大家さんに「使用承諾書」を書いてもらってください。

 

 

3、書類を警察署に提出に行く

車庫証明の申請には、都道府県に納める費用がかかります。

 

都道府県によって金額は多少違いますが、2,000円~2,200円くらいです。

 

また、書類の提出のときに、「車の使用本拠地」が確認できる免許証か住民票が必要です。

 

書類、お金、免許証、または、住民票をもって申請に行きます。

 

万が一、書類に不備があっても、その場で警察官が教えてくれるので心配ないですよ。

 

 

4、一週間くらいで車庫証明ができるので取りに行く

書類を提出すると、「○○日できます」といわれるので取りに行きます。

 

受け取るときに「保管場所標章」ステッカー代(500円くらい)を支払い、2枚の書類を受け取って車庫証明の取得は完了です。

 

その中の「保管場所証明書」はディーラーの営業マンに渡し、「保管場所標章番号通知書」は自分では保管、ステッカーは新車に貼ります。

 

 

基本的に車庫証明書が必要なのは普通車(登録車)の購入のときですが、都道府県によっては軽自動車でも保管場所の届け出が必要な場合があります。

 

しかし、普通車(登録車)とは違って、費用は、保管場所標章のステッカー代金(500円位)だけです。

 

書類は、普通車とほとんど同じですが、申請ではなく届け出なので即日交付してくれる警察署もあります。

 

契約駐車場の人は、早めに書類を揃えておくとスムーズですよ。

 

 

このように、少しの努力で数万円浮かせることができます。

 

少しでもお得に新車を購入するためにも、一度挑戦してみてください。

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